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「名ばかり管理職」の指導強化＝チェーン店の判断基準を通達－厚労省

Tue, 09 Sep 2008 16:55:04 +0900

残業不払いの根本に、名ばかり管理職の問題がある。

殆どの管理職が、労働基準法に照らし合わせれば、名ばかり管理職として、残業手当の請求のできる人たちであろう。

年棒制＝残業代は不要　

という間違った認識でいる人たちが多いようだが、

殆どは残業代が法的には発生していると言うことを頭においておいたほうがよいだろう。

「店長」などの肩書を与えて長時間のサービス残業を強いる「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省は9日、外食や小売りなどのチェーン店で管理職として処遇する場合の具体的な判断基準を通達した。最近の裁判例なども参考にした新たな基準を盛り込んだ今回の通達に基づき、チェーン店を中心に広がる「名ばかり管理職」を防止する。
労働基準法上の管理職である「管理監督者」は、職務内容や裁量、賃金などの要件が定められている。通達は、この管理監督者に当たらない目安として、(1)アルバイトなどの採用に責任と権限がない(2)遅刻、早退などで不利益な取り扱いをされる(3)サービス残業時間を勘案した時給換算でアルバイトの賃金に満たない－などを挙げた。ただ、このうち1つでも該当すれば管理監督者にならないわけではなく、総合的に判断するとしている。　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000096-jij-pol

あなたとは違う

Tue, 02 Sep 2008 21:20:33 +0900

今朝、福田首相の首相退陣の記者会見を聞いていて

「おやっ」

と感じたのが、

どこかの記者が

「一般に、総理の会見がですね、国民には人ごとのように聞こえるという話がされておりました。今日の退陣会見を聞いておりましても、率直に、そのように印象を持つのです」

と、福田首相は、

「「『人ごとのように』とあなた仰ったけどね、わたくしは自分を客観的に見ることは出来るんです。あなたと違うんです。まぁ、そういうこともあわせ考えていただきたいと思います」

福田さんらしい発言ですね。

思わず、うなずいちゃいました。

＜首相退陣表明＞「トリプル安も」市場関係者に懸念広がる

Tue, 02 Sep 2008 07:43:08 +0900

福田康夫首相が１日夜、突然、辞任を表明したことを受けて、市場関係者の間では、「財政再建路線が後退し、株、円、債券が同時に売られるトリプル安もあり得る」といった懸念が広がっている。

【特集】福田首相退陣

FC強化で「大量退職勧告」――“マック残酷物語

Mon, 01 Sep 2008 06:38:00 +0900

「名ばかり店長」の「名ばかり残業代」に揺れる日本マクドナルド（東京、原田泳幸社長）が、全国の直営店のフランチャイズ（FC）化を強力に推進していることが26日分かった。

一部店長を対象にした説明会で明らかにしたもので、数年以内にFC店比率を現在の3割から7割に引き上げる方針という。

直営店長は 1年の期限で出向扱いとなるが、本体に戻っても直営店長ポスト自体が大幅に減っていくのは確実。社員として残るか、FC店長への転身か、“究極の選択”を迫られる。「マック残酷物語」の第2章となるのか。

ZAKZAK

残酷物語かどうかは別にして、会社も利益追求を目的として株主が資金を出しているもの

未だ、経営危機に落ちっていないマクドナルドが、経営縮小や経営危機に陥り、雇用縮小を未然に防ぐために、こうしたシステム変更をしようとしているとは考えられないのか。。。

会社は利益追求をしないといけないので、こうした組織変更もありえます。

ただし、このフランチャイズ化は、給与を固定給から完全歩合制にしようということ。会社にとってリスクフリーの制度にするということは、（旧）社員がそのリスクを負担するということなので、社員にとっては厳しい選択を迫られるかもしれませんね。

◎割増率を２倍の５０％に＝月６０時間超の残業代－労基法改正へ最終調整・与党

Sun, 31 Aug 2008 15:35:34 +0900

残業代金不払いのニュースに加えて

「現在は時間数にかかわらず最低２５％の割増率を月６０時間を超える分について２倍の５０％とする方向で」

会社経営者にとっては、ますます厳しくなりますが、

働く側にとっては、こうした新しい法律より、まずは

「残業代が、現在の法律にのっとって正しく支給される」

のを望みたいですね。

もっとも、大手企業では、残業代は、きちんと計算され出されるようになってきていますが。

長時間労働の残業代引き上げ実現の公算が大きくなってきた。与党は国会で継続審議となっている労働基準法改正案を修正し、現在は時間数にかかわらず最低２５％の割増率を月６０時間を超える分について２倍の５０％とする方向で最終調整を進めている。長時間労働への歯止めを掛けるのが目的で、調整が済み次第、秋の臨時国会に修正案を提出する方針だ。
　当初の改正案は月８０時間を超える分の割増率アップを提案していたが、８０時間は健康障害リスクが高まる「過労死ライン」に当たるため、野党だけでなく公明党も反発。このため今年６月、自民・公明両党間で「６０時間超」を軸に検討することで基本合意していた。　
時事通信

７月に会社を辞め、就職活動をしています。いつも退職理由を聞かれて困ります。

Sun, 31 Aug 2008 10:31:18 +0900

７月に会社を辞め、就職活動をしています。
いつも退職理由を聞かれて困ります。
転職活動をされた方に聞きたいのですが、なんと答えていましたか？

本当の理由は、人間関係なのですが、そういうのは、言わない方がいいですよね？また、半年くらいしか働いていないのです。こういう場合はどうしたらいいでしょうか。

こんな質問のメールを頂きました。私たちのアドバイスは　

　　　　　↓　↓　↓

私も実は、何年も人事も担当しておりました。

会社としては、人を採用するコスト（お金や時間）の高さを認識していますので、長く勤めてくれる人を採用したいと考えます。

したがって、退職理由は、面接時の重要なチェック事項になります。

たとえば、不満を抱いてやめた人、それも短期間の勤務が続いている人は、また不満を抱いてやめるのではと考えます。

退職理由のほとんどは、人間関係ですので、それをうまくオブラートに包み、積極的な、前向きな理由で退職したとお話されるのが、良いかと思います。

「では、具体的に、どのように話せばいいのでしょうか？」

そういう質問が来そうですが、具体的には、詳しい状況や本当にどういう形態で働きたいのか、どんな職場なら本当に良いのかをおうかがいしないと、難しいです。とお答えせざるを得ません。

もし、その職を応募するに際しての相談者や紹介者がいらっしゃるのなら、正直に話をされてはいかがでしょうか？

あなたの相談者や紹介者に十分信頼できないようでしたら、世の中には紹介会社はたくさんありますので、ベストな、相性の合う紹介会社を探されたらいかがでしょうか。

短期の働き口紹介、国が仲介サイト新設へ…直接雇用を促進

Sat, 30 Aug 2008 12:52:57 +0900

国が短期労働者の紹介サイトを作ると言うニュース

詳細が出ていないので、どういうものなのか、よく分かりませんが、

質のよいサイトができるといいですね

と言うのは、民間のネットで登録すると自動マッチングで・・・

と言うサイトで、登録すると、非常に多くのメールが、しかも殆どがマッチングしていないお門違いの情報メールらしいですね。

ネットで登録されると、恐いのは個人情報漏えい、ネットでなくても

人材紹介業者のなかには、個人情報を勝手に動かしている業者も多いので

きちんと面談してから、履歴書等を渡すのをお薦めします。

人材紹介業者には、質の悪い業者が、多いのでお気をつけください。

日雇い派遣が禁止される方向となったことを受け、好きな時間に働きたいという労働者側の要望と、短期労働者の確保が経営に不可欠だとする中小企業などの懸念に応える狙いがある。０９年度予算の概算要求に３０００万円を盛り込んだ。
厚労省が臨時国会に提出予定の日雇い派遣原則禁止などを柱とする労働者派遣法改正案には、不当な労働条件を解消し、正規雇用が増えると歓迎する声の一方で、短期間労働を望む主婦や学生、派遣会社を通じて人手を確保してきた中小企業などに不安も出ている。
新システムは、民間の人材紹介会社やハローワークなど官民の求人情報をインターネットで提供している「しごと情報ネット」を活用し、短期の仕事に特化したサイトを新設する。希望職種や地域を登録すれば、条件に合う求人情報がメールでも通知されるようにする。政府の関与で仲介の信頼性を高め、利便性を向上させることで、企業が短期労働者を直接雇用する機会を増やす狙いだ。直接雇用により、労災面などで就業先の雇用責任を明確にできるほか、派遣会社でかかっていた派遣労働者の雇用管理費用などが不要になり、賃金の上昇も期待できるとしている。
sonetnews

人材紹介会社は免許制

Thu, 28 Aug 2008 14:40:08 +0900

こぼれ話・・・

人材紹介会社は免許制になっていて、この免許のないものが、人材を紹介した成功報酬として、金員を受領することは禁止されています。

人材紹介会社を使うと不利？

Thu, 28 Aug 2008 13:47:42 +0900

人材募集をするときに、新聞や雑誌に広告を出したり、縁故募集をしたり、あるいは、人材紹介会社経由で行ったりします。大手の企業は。これら三つを組み合わせて行ったりもします。

では、募集に対して応募する場合、人材紹介会社を使うのは、不利になるでしょうか？

採用に際して、会社は、人材紹介会社に手数料を支払わなければならないことをよく知っている方なら、こうした疑問は生じてくるでしょう。

私も、人事の統括・面接の経験がありますので、明確にいえますが、

会社は良い人を採用したいと思っていますので、一時的に手数料を支払うことを躊躇したりしませんし、けちな会社でなければ、不利になるようなことはないでしょう。

加えれば、紹介手数料すら支払えないような会社ですと、入社してからの昇給や賞与の算定にあまり大きな期待が持てません。こちらからお断りしましょう。

人材紹介会社を使う良い点は、本人から聞きにくい、労働諸条件や、労働実態（残業が多いとか）をある程度確認することができますし、また、日本人が苦手な、年棒交渉をきちんとしてくれます。

入社後の昇給を期待しても、外資と言えども、現時年棒のＸＸ％アップという基準が出てきますので、入社時の年棒は高いに越したことはありません。

ただし、候補者にとってやさしい紹介会社かどうかは、紹介会社に登録するときにじっくり見極めましょう。酷い紹介会社は、候補者が何度断っても、会社から採用の意向が出ると、しつこいストーカーになる場合もあります。

また、外人の多いスカウト型の人材紹介会社、いわゆるヘッドハンターの中には、テレアポ主体の社員を雇い、とりあえず履歴書（レジュメ）を集めるだけ集め、集めたレジュメを勝手に会社に流してしまうところもあります。

とにかく、突然かかってくるヘッドハンターからのお誘いにのると、こうしたことも起こりますので、要注意です。

とはいえ、自分が信頼できる紹介会社のコンサルタントを探すのは第一の仕事かもしれませんね。

とにかく、信頼できなければ個人情報である履歴書（レジュメ）は渡さないを原則にすることをお薦めします。

転職35歳限界説？？

Thu, 28 Aug 2008 12:31:38 +0900

転職35歳限界説が巷で言われた時期があるようですが、実際は、35歳と言う数字は存在しません。

人を採用するとき、誰の下に置くのか、誰の上に置くのか、こういう観点から人を見るときに年齢も気にしますが、年相応の職務やポジションもありますので、年相応の実力さえあれば、転職に限界はありません。