「名ばかり店長」の「名ばかり残業代」に揺れる日本マクドナルド（東京、原田泳幸社長）が、全国の直営店のフランチャイズ（FC）化を強力に推進している ことが26日分かった。

一部店長を対象にした説明会で明らかにしたもので、数年以内にFC店比率を現在の3割から7割に引き上げる方針という。

直営店長は 1年の期限で出向扱いとなるが、本体に戻っても直営店長ポスト自体が大幅に減っていくのは確実。社員として残るか、FC店長への転身か、“究極の選択”を 迫られる。「マック残酷物語」の第2章となるのか。

 

ZAKZAK

残酷物語かどうかは別にして、会社も利益追求を目的として株主が資金を出しているもの

未だ、経営危機に落ちっていないマクドナルドが、経営縮小や経営危機に陥り、雇用縮小を未然に防ぐために、こうしたシステム変更をしようとしているとは考えられないのか。。。

会社は利益追求をしないといけないので、こうした組織変更もありえます。

ただし、このフランチャイズ化は、給与を固定給から完全歩合制にしようということ。会社にとってリスクフリーの制度にするということは、（旧）社員がそのリスクを負担するということなので、社員にとっては厳しい選択を迫られるかもしれませんね。

残業代金不払いのニュースに加えて

「現在は時間数にかかわらず 最低２５％の割増率を月６０時間を超える分について２倍の５０％とする方向で」

会社経営者にとっては、ますます厳しくなりますが、

働く側にとっては、こうした新しい法律より、まずは

「残業代が、現在の法律にのっとって正しく支給される」

のを望みたいですね。

もっとも、大手企業では、残業代は、きちんと計算され出されるようになってきていますが。

長時間労働の残業代引き上げ実現の公算が大きくなってきた。与党は国会で継続審議となっている労働基準法改正案を修正し、現在は時間数にかかわらず 最低２５％の割増率を月６０時間を超える分について２倍の５０％とする方向で最終調整を進めている。長時間労働への歯止めを掛けるのが目的で、調整が済み 次第、秋の臨時国会に修正案を提出する方針だ。

　当初の改正案は月８０時間を超える分の割増率アップを提案していたが、８０時間は健康障害リスクが高まる「過労死ライン」に当たるため、野党だけでなく公明党も反発。このため今年６月、自民・公明両党間で「６０時間超」を軸に検討することで基本合意していた。　

時事通信

 

７月に会社を辞め、就職活動をしています。
いつも退職理由を聞かれて困ります。
転職活動をされた方に聞きたいのですが、なんと答えていましたか？

本当の理由は、人間関係なのですが、そういうのは、言わない方がいいですよね？また、半年くらいしか働いていないのです。こういう場合はどうしたらいいでしょうか。

こんな質問のメールを頂きました。 私たちのアドバイスは 　

　　　　　↓　↓　↓

国が短期労働者の紹介サイトを作ると言うニュース

詳細が出ていないので、どういうものなのか、よく分かりませんが、

質のよいサイトができるといいですね

と言うのは、民間のネットで登録すると自動マッチングで・・・

と言うサイトで、登録すると、非常に多くのメールが、しかも殆どがマッチングしていないお門違いの情報メールらしいですね。

ネットで登録されると、恐いのは個人情報漏えい、ネットでなくても

人材紹介業者のなかには、個人情報を勝手に動かしている業者も多いので

きちんと面談してから、履歴書等を渡すのをお薦めします。

人材紹介業者には、質の悪い業者が、多いのでお気をつけください。

こぼれ話・・・

人材紹介会社は免許制になっていて、この免許のないものが、人材を紹介した成功報酬として、金員を受領することは禁止されています。

人材募集をするときに、新聞や雑誌に広告を出したり、縁故募集をしたり、あるいは、人材紹介会社経由で行ったりします。大手の企業は。これら三つを組み合わせて行ったりもします。

では、募集に対して応募する場合、人材紹介会社を使うのは、不利になるでしょうか？

採用に際して、会社は、人材紹介会社に手数料を支払わなければならないことをよく知っている方なら、こうした疑問は生じてくるでしょう。

私も、人事の統括・面接の経験がありますので、明確にいえますが、

会社は良い人を採用したいと思っていますので、一時的に手数料を支払うことを躊躇したりしませんし、けちな会社でなければ、不利になるようなことはないでしょう。

加えれば、紹介手数料すら支払えないような会社ですと、入社してからの昇給や賞与の算定にあまり大きな期待が持てません。こちらからお断りしましょう。

人材紹介会社を使う良い点は、本人から聞きにくい、労働諸条件や、労働実態（残業が多いとか）をある程度確認することができますし、また、日本人が苦手な、年棒交渉をきちんとしてくれます。

入社後の昇給を期待しても、外資と言えども、現時年棒のＸＸ％アップという基準が出てきますので、入社時の年棒は高いに越したことはありません。

ただし、候補者にとってやさしい紹介会社かどうかは、紹介会社に登録するときにじっくり見極めましょう。酷い紹介会社は、候補者が何度断っても、会社から採用の意向が出ると、しつこいストーカーになる場合もあります。

また、外人の多いスカウト型の人材紹介会社、いわゆるヘッドハンターの中には、テレアポ主体の社員を雇い、とりあえず履歴書（レジュメ）を集めるだけ集め、集めたレジュメを勝手に会社に流してしまうところもあります。

とにかく、突然かかってくるヘッドハンターからのお誘いにのると、こうしたことも起こりますので、要注意です。

とはいえ、自分が信頼できる紹介会社のコンサルタントを探すのは第一の仕事かもしれませんね。

とにかく、信頼できなければ個人情報である履歴書（レジュメ）は渡さないを原則にすることをお薦めします。

転職35歳限界説が巷で言われた時期があるようですが、実際は、35歳と言う数字は存在しません。

人を採用するとき、誰の下に置くのか、誰の上に置くのか、こういう観点から人を見るときに年齢も気にしますが、年相応の職務やポジションもありますので、年相応の実力さえあれば、転職に限界はありません。

国民年金の保険料は、通常前年の所得に応じて決められますが、失業中の場合は、「免除」の制度があります。

この免除期間は、将来年金を受給するための必要な視覚器官に参入されます。

ただし、その期間の年金額は3分の1になりますが。

該当の方は、市区町村の役所の国民年金課で手続きしてくださいね。

別の記事で、技術専門学校に入学すると、自己都合退職でもすぐに失業手当が出ると書きましたが、技術専門学校には別の特典もあります。

それは・・・

①就職に必要な技術を安い授業料で習得できる

②技術専門学校に通っている間は、延長給付の制度がある

　延長給付というのは、技術専門学校に通っている間に、失業手当の給付日数が切れた場合でも、卒業まで、その給付が延長されると言うもの。給付日数制限を越えて手当てがもらえるという裏技です。

ただし、技術専門学校への入学には入学試験があり、また、給付延長も、この制度を悪用されないように、細かな規定もできてきたようなので、詳しくは職安でご確認のほどを

自己都合で会社を退職した場合は、職業安定所（職安）にいった日から約３ヶ月たたないと、失業保険の給付はなされませんが、ひとつだけ裏技があります。

それは

雇用保険法第３３条第１項の但し書きによると

「公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける期間及び当該公共職業訓練等を受け終わった日後の期間については、この限りでない」

つまり、都道府県の運営している技術専門学校に入学すればよいってことになります。

ここで、また、ただし、入学時期は、４月ないし、１０月からで、その２－３ヶ月前から募集する場合が多いので、詳しくは、それぞれご確認ください。

参考）失業手当の給付延長